塩尻市議会 2022-12-09 12月09日－03号
2009年に施行された児童福祉法で、特定妊婦について、出産後の養育について出産前に支援を行うことが特に必要と認められる妊婦と明記されております。特定妊婦は、収入基盤が安定せず貧困状態であったり、知的・精神的障がいなどで育児困難と予測されたり、ＤＶや若年妊婦など複雑な事情を抱えているなどで、全国で8,000人以上の特定妊婦が登録されております。
2009年に施行された児童福祉法で、特定妊婦について、出産後の養育について出産前に支援を行うことが特に必要と認められる妊婦と明記されております。特定妊婦は、収入基盤が安定せず貧困状態であったり、知的・精神的障がいなどで育児困難と予測されたり、ＤＶや若年妊婦など複雑な事情を抱えているなどで、全国で8,000人以上の特定妊婦が登録されております。
さらに、子育てに悩みを抱える保護者の皆様の御相談に対応するため、平成３０年１０月には、中央保健センター内へ子育て世代包括支援センターあおぞらを設置するとともに、昨年度、子育て支援課内には子ども家庭総合支援拠点を設置し、要保護・要支援児童や特定妊婦など、特に支援が必要な方々に対する、関係機関がより連携を密にした支援体制の充実に取り組んでまいりました。 以上でございます。
その一方で、特に支援が必要な要保護、要支援児童や特定妊婦などにつきましては、速やかに関係機関が連携し、迅速な支援につなげていく必要がある中、支援の内容によっては警察や児童相談所などの県の関係機関との情報共有や福祉、教育など、部局を超えた連携を行うことが難しい場面があり、その体制構築が課題となっておりました。
児童の状況が確認できない場合だとか、必要な支援について検討すべきと思われる場合のことだと思いますけれども、通称、要対協、正式には要保護児童対策地域協議会となりますが、こちらでは虐待、養護相談、特定妊婦等、多岐にわたる事案により支援を要すると思われる家庭について、関係機関においての検討や情報共有を行ってきております。
また、子育て世代包括支援センターが把握した情報のうち、特に要保護・要支援児童や特定妊婦など支援が必要なケースにつきましては、速やかに情報を共有し、迅速な支援につなげております。
2019年度のその虐待実数33件についてですが、その虐待実数33件の中身なんですが、この要保護児童、要支援児童、特定妊婦の別はどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長（中島義浩） 関教育次長。 ◎教育次長（関政雄） 先ほど答弁で申し上げました33件というのは児童虐待、要対協で管理する、管理ケースの中で児童虐待と言われるものが33件であったということです。
相談内容といたしましては、学校生活や不登校の問題、虐待の問題、発達に関する悩み、養育に関する悩み、経済的な問題、家庭生活についての問題、特定妊婦に関する問題等多岐にわたり、家庭や子どもからＳＯＳが発信されております。個別のＳＯＳであっても家庭内の様々な要因が絡み合っているということが多く、それぞれの専門職が職務の特性を生かしながら、多面的にチームとして一つの家庭を支援しているところであります。
また、１０月２４、２５日には、被災地域の公民館等において、保健師や栄養士による巡回健康相談、特定妊婦や産後ケア事業利用者に対しては、電話や訪問による健康相談を実施してまいりました。 次に、被災した公共施設であります。 はじめに、保育園と子育て支援センターであります。
子供家庭応援センター「ゆいきっず」では、緊急性が高く保護を要するケースを要保護、緊急性は認められないけれども、児童の人格形成上など長期的視点から保護者の養育援助等を必要とするケースを要支援、産後の養育について要支援性が認められる妊産婦を特定妊婦と種別しておりまして、対応しております。
千曲市におきましても、これを受けて新年度から子ども未来課に、子ども家庭総合支援拠点を設け、子ども家庭支援全般にわたる業務、要支援児童及び要保護児童、並びに特定妊婦への支援、児童相談所、警察等関係機関との連携調整などの業務を行い、児童虐待の防止の強化に努めてまいります。
◎こども部長（牛山津人志） 育ちあいちののほうに寄せられている相談についてお答えをさせていただきますけれども、児童虐待に関する相談のほかに、子育てに対する不安や養育環境に関する相談、あるいは不登校に関する相談、発達・発育や障害に関する相談、育児、しつけに関する相談、特定妊婦に関する相談、教育に関する相談等、さまざまな相談が寄せられているというようなことでありますけれども、ただ、虐待という視点で申し上
要支援の児童及び要保護児童並びに特定妊婦等への支援、児童相談所、警察等関係機関との連絡調整など、児童虐待の防止にその拠点で全力で当たってまいります。 そのために必要となります子ども家庭支援員については、こども未来課の家庭相談員２名が兼務するとともに、虐待対応専門員については、社会福祉士の資格を有する職員を配置する予定であります。
また、保健師による特定妊婦の相談など未然防止のための支援も行っております。 質問事項③今後どのような対策をすべきと考えるかについて答弁いたします。 今後の対策といたしましては、研修等によって関係機関の職員のＳＯＳをキャッチする感性を高めることや、通告しやすい窓口対応になるように努めること。
児童福祉法の改正により、特定妊婦も要保護児童対策地域協議会の対象となり、産前から支援がされるようになってきましたが、妊婦健診未受診者や望まない妊娠など、支援の手が入りにくい方々にどうアプローチしていくかが課題となっています。ハイリスク者の情報の共有と、連携した支援体制の構築が求められています。情報の一元化がされず、個人情報の壁がある中で、長野市の現状と今後の取組についてお伺いします。
その事業内容では、特定妊婦等への支援の仕組みを構築するとともに、虐待死を未然に防止するため、乳児院が妊娠期から出産後までの継続した支援を提供するとあります。
現在、町においては、保健センターで母子手帳交付時にアンケートを実施し、特定妊婦の把握に努め、新生児訪問の際には、家庭環境及び育児能力の把握に努めております。さらに、医療機関との連携により、出産後も必要に応じ継続的な支援を行っております。
こういった中には、未婚だとか精神状態が不安定な妊婦さん、あるいは妊婦健診が未受診、あるいは母子手帳の交付が妊娠後期になったり、リスクのある妊婦さん、こういったものにつきましても非常に早い段階からということが必要ということで、特定妊婦として把握をしながら早目の相談体制ができるように努めておるところでございます。
この中で、昨年度からは、貧困や若年妊婦などハイリスク要因を持つ特定妊婦も対象に加えており、赤ちゃんが産まれる前からの切れ目のない支援に取り組んでおります。 しかし、外からは貧困という姿が見えにくいケースや、お金があっても家庭環境などにより子供自身が貧困状態にあるケースなどもあり、これらにも配慮しながら支援を進めていく必要があります。
長野市の十八歳未満の妊娠中絶の件数、二十二週以降に母子健康手帳の発行がされた件数と妊婦検診未受診者の件数、要保護児童対策連絡協議会で取り扱っている特定妊婦の件数、虐待の発生予防及び深刻化予防のために行っている施策、特に望まない妊娠についての相談体制についてお伺いします。 大阪府では、ハイリスク妊婦に対する相談窓口として、にんしんＳＯＳを開設しています。